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全国クリーニング環境衛生同業組合連合会「クリーニング事故賠償基準」より抜粋して作成）
- クリーニング業者は、事故の原因が他の者の過失によることを証明した場合以外は、被害者に対して補償します。ただし、被害者の過失が事故の一因であるときなどは賠償額の一部をカットできます。
- 賠償額は、特約のあった場合を除き、次の方式によって算定します。
賠償額＝
物品の再取得価格
(事故発生時における同一品質の新品の市価)
×
物品の購入時からの経過月数に対応して別表(2)に定める補償割合
[別表（１）（２）を参照] |
【例】
夏物のスカートで購入してから12ヶ月の場合は・・・
別表（１）で使用年数を確認します。夏物のスカートはの使用年数は、2になります。
次に別表（２）で購入してらの経過日数を見ると補償割合はＡ級で購入額の７２％、Ｂ級で５８％、Ｃ級で４７％の補償額になります。
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お客様が購入価格が分からない場合は、購入したお店で直接聞くか、洗濯表示に記載している電話番号でアパレルメーカーに確認します。
 アパレルメーカーの調べ方はこちら |
- 洗濯物が紛失した場合など上記の算定方式が妥当でない場合は、次の算定方式を使用します。
(1)ドライクリーニングの場合（ランドリー以外の衣類）は、クリーニング料金の40倍
(2)ランドリーの場合（ワイシャツなど）は、クリーニング料金の20倍
- クリーニング業者が賠償額の支払いと同時に事故品を引き渡すときは、被害者の同意を得て、賠償額を一部カットできます。
- クリーニング業者が洗濯物を預かった日から90日を過ぎてもお客様が受け取らず、かつ、これについてお客様の側に責任があるときは、受け取りの遅延によって生じた損害については賠償責任を負いません。
- お客様が洗濯物を受け取る際、確認し異議なく受け取ったという証書をクリーニング業者に交付したときは、本基準による賠償額の支払いには応じかねます。
- お客様が洗濯物を受け取った後6ヵ月、またはクリーニング業者が洗濯物を受け取ってから1年（ただしクリーニングに通常必要な期間以上かかったときはその超過日数を加算する）を経過したときは、本基準による賠償額の支払いには応じかねます。
- この基準の適用について争いが生じたときは、申し出に基づいてクリーニング事故賠償審査委員会が判断を示します。
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